あなたは大丈夫…?他人事じゃない!下請けいじめの実態が明らかに!公取委が大手企業の社名を次々公表!給料が上がらない一因かも…?

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みなさん、こんにちは。今日は深刻な「下請けいじめ」の問題についてお話しします。原材料費が上がって価格改定をお願いしても「うちは無理」と一方的に断られる…そもそも話もきいてもらえない…そんな経験ありませんか?また発注側で無理な注文をしていませんか?

公取委による社名公表、その衝撃の全容

公正取引委員会が2022年から始めた「社名公表」。法令違反を認定する前の段階での公表という異例の対応なんです。これまでに公表された企業を全てご紹介します。

最新の社名公表状況

  • 🔴 2024年3月15日に新たに10社を公表
  • 🔴 製造業、物流業など大手企業が中心
  • 🔴 価格転嫁に消極的な企業への警鐘に

2024年3月公表企業(第3回)

  • イオンディライト株式会社
  • SBSフレック株式会社
  • 京セラ株式会社
  • 西濃運輸株式会社
  • 株式会社ソーシン
  • ダイハツ工業株式会社
  • 東邦薬品株式会社
  • 日本梱包運輸倉庫株式会社
  • 株式会社PALTAC
  • 三菱ふそうトラック・バス株式会社

2022年12月公表企業(第1回)

  • 佐川急便株式会社
  • 三協立山株式会社
  • 全国農業協同組合連合会
  • 大和物流株式会社
  • 株式会社デンソー
  • 株式会社東急コミュニティー
  • 株式会社豊田自動織機
  • トランコム株式会社
  • 株式会社ドン・キホーテ
  • 株式会社日本アクセス
  • 株式会社丸和運輸機関
  • 三菱食品株式会社
  • 三菱電機ロジスティクス株式会社

なぜ今、この問題が重要なの?

  • 原材料費の高騰が続いている
  • 人手不足で人件費も上昇
  • 電気代などの光熱費も上がっている

    同様の事情が発注側にもあるのはわかりますが、国が賃上げを目指している中で全体の利益をおろそかにして自分だけ!という姿勢はいただけませんよね…。

海外取引でも同じ問題が…

実は、私たちが普段目にする「激安商品」の中には、海外での不当な取引が背景にあるものも。

  • 現地工場での劣悪な労働環境
  • 適切な対価を支払わない取引
  • 環境負荷を考慮しない生産方法

実際こんなことがありました…

ヤポネサウンド合同会社に日本の企業からハーブ原料を売ってください、というお話をいただいたので見積もりを提出したところ「あまりに高すぎる!」と言われたのでどのくらいの金額を希望するか聞いたところ、およそまともな商品が提供できるとは思えない金額で驚きました…!

その会社は健康食品界隈ではそれなりに有名な会社であったため普段使っている原料がそのくらいの金額なので、同じくらいの見積もりを要求したのでしょうが…
輸入商品は安い!というイメージが皆さんあるかもしれませんが、実はフェアトレードでの輸入は

  • 関税
  • 輸送費
  • 検査費用
  • 日本円が通貨として弱い

といった理由でむしろ高くつくことが多いのです!
先ほどの見積もりを聞いたときの印象は「え…?こんな原価のものをあんな金額で売っているの?まともなものが入っているとは思えない…」というものでした。

皆さんが目にする安い商品はさらに安い原価で作られたものです!
あまりにも…なものは理由や取り扱い会社を調べてみるのがいいかもしれませんね!

相談窓口

公正取引委員会では、下請けいじめの相談を受け付けています:

  • 🏢 公正取引委員会相談窓口
  • 📞 03-3581-5471(代表)

まとめ

このような下請けいじめの実態は、世界が掲げるSDGsの取り組みとも明らかに矛盾します。持続可能な社会の実現を目指すならば、取引関係においても公平性と互恵性が不可欠です。

国際社会において、「あの時支援してくれた恩に報いたい」「今度は私たちが助ける番だ」という心温まる場面を目にすることがあります。ビジネスにおいても同じではないでしょうか。厳しい時期を乗り越えられたのは、取引先との協力があってこそ。その恩を次の世代に、次の取引先に返していく。そんな善意の循環が、持続可能な経済社会の基盤となるのではないでしょうか。

重要な注意点

  • この公表は独占禁止法又は下請法の違反を認定したものではありません
  • 調査対象期間は各回ごとに設定されています
  • 多くの企業が調査対象期間中または期間後に価格転嫁への取り組みを開始しています
  • 一部企業は既に受注者との協議の場を設けるなどの対応を行っています

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